燃料は海水中の重水素から無尽蔵に採取可能であり、資源がほぼ無限に存在します。これにより、日本はエネルギーの海外依存という脆弱性を完全に解消し、純国産のクリーンエネルギー基盤を確立できます。1940年代、石油や鉄屑等の戦略物資の輸入を止められ国家が窮地に陥った歴史的教訓から見ても、エネルギー安全保障の確立は国家存立の基盤です。（出典：資源エネルギー庁「エネルギー白書」）

燃料費が実質ゼロとなる核融合発電は、電力コストを劇的に低減させます。過去30年のエネルギー負担増は、日本企業の国際競争力低下と賃金停滞を招き、多くの工場が海外へ移転しました。安価で安定した電力供給は、国内産業の活性化、新たな雇用の創出、国民所得の向上に直結し、長らく日本を苦しめてきたデフレと少子化問題の解決にも繋がる負の連鎖を断ち切る起爆剤となります。試算によれば、電力コストが半減することでGDPを数%押し上げる効果も期待できます。（出典：内閣府 経済財政諮問会議 報告書）

核融合反応は、核分裂のような連鎖反応を起こさないため、暴走事故が原理的に発生しません。東日本大震災のような巨大災害で冷却システムが全電源を喪失しても、核融合炉は爆発しません。なぜなら、反応を維持するためには常に外部からの厳密なエネルギー供給が必要であり、それが途絶えればプラズマは数秒以内に自然に消滅し、安全に停止するためです。メルトダウンの危険性もありません。（出典：国際原子力機関（IAEA）安全基準）

核融合発電は運転中にCO2を一切排出しません。高レベル放射性廃棄物を生じさせず、生成される放射性廃棄物の大半は低レベルであり、約100年で無害化することが可能です。さらに、他の大規模発電施設と比較して設置面積も小さいため、自然環境への影響が極めて小さい、真にクリーンなエネルギー源です。（出典：環境省「地球温暖化対策報告書」）

現代社会はAI、データセンター、EV（電気自動車）の急速な普及により、電力需要が爆発的に増加しています。核融合発電は、これらの膨大な電力需要に対して、安価で、安定的に、かつ持続的に供給できる、唯一無二のエネルギー源として最も有望視されています。既存の発電方法では困難な、未来のデジタル社会を支える基盤となります。（出典：国際エネルギー機関（IEA）「Future of Energy」）

日本は国際熱核融合実験炉（ITER）計画において、超伝導コイルや加熱装置、計測機器など主要なコンポーネントの設計・製造を主導してきました。これは、世界でも唯一、自国だけで実規模の核融合原型炉を製造できると評価されるほどの高い「ものづくり」技術力を誇る証です。この技術力を活かし、日本が核融合発電の商用化をリードすることは、世界のエネルギー問題解決に大きく貢献します。（出典：文部科学省 ITER計画ウェブサイト）